公的鑑定評価

地価公示法に基づく標準地（毎年1月1日時点）及び国土利用計画法に基づく基準地（毎年7月1日時点）の鑑定評価、路線価を定めるための標準地の鑑定評価、地方自治体による用地買収に係る鑑定評価など。

一般鑑定評価

戸建住宅、アパート、マンションや店舗、事務所、工場等の売買、交換の参考価格としての鑑定評価、相続における遺産価値の把握、広大地の評価や保有不動産の資産評価、担保評価など。

特殊鑑定評価

不動産の証券化に伴う鑑定評価、民事再生法や会社更生法に基づく評価、争訟案件や立退料に関する評価、ゴルフ場・ホテル等特殊な用途に供されている不動産の鑑定評価など。

不動産物件調査や土地の有効活用のご提案など。特にアパート・マンション等住宅系の賃貸事業や管理業務（空室、家賃滞納処理）などについて実務経験を踏まえたコンサルティングが可能です。